トランプ関税発動により景気後退が危惧されていたものの、7月のCPI（消費者物価指数）は0.2％（前月比）の上昇で済んでおり、アメリカ経済は底堅く見えます。
しかし、すでに影響は出ており、関税発動からアメリカ向けのコンテナ輸送の需要は下落中です。
そして、2025年の年末にはアメリカの一般消費者はうんざりするような価格でクリスマスプレゼントを買うことになるでしょう。
理由は、関税の価格転嫁がこれから本格的に始まるからです。
この記事では、関税政策によるアメリカの輸入貨物の状況、コンテナの運賃、海運業界が抱える問題をご紹介します。
当初、トランプ関税はアメリカに製品を輸出している企業が大きな影響を受けると言われていました。
しかし、影響を最も受けるのはアメリカの一般消費者です。
関税政策により需要の先食いでコンテナ市況は急落
トランプ関税により輸送需要の先食いをしてしまい、９月現在コンテナ市況は急落しています。
関税発動前の7月時点では、アメリカ向けのコンテナ輸送量は過去最高値（2022年5月記録）に迫る勢いがありました。
画像引用：Descartes
カナダのIT企業Descartes（デカルト）が公開した８月のレポートでは、2025年7月のコンテナ輸入量は262万1910TEU（20フィートコンテナ換算）に増加。
6月と比較して18.2%増、前年同月比2.6%増になったと発表しています。
当初は、考えられないほど高い関税が課せられる可能性もあったため、発動前の７月に輸送需要が高まるのは当然といえるでしょう。
実際には、関税発動が近づくにつれて関税率は当初よりも下がり、中国に対しては11月まで関税引き上げが一時停止になっています。
このため、コンテナ輸送の需要がある程度のレベルで維持されていてもおかしくはありません。
しかし、7月から輸送量は下がり続けて、運賃も下落しており、アメリカ向けのスポット運賃は2025年の最安値を更新。
つまり、トランプ関税発動前に輸送需要の先食いをしてしまい、コンテナ市況は急落し、ピークシーズンはほぼ終息したといえる状態です。
コンテナ輸送のピークシーズンは年末商戦の在庫調達
本来、コンテナ輸送のピークシーズン（6～10月）は、年末商戦に向けて欧米企業が在庫を確保する意味合いが大きいです。
そのため、関税がかかっても売れる見込みがあれば、輸送需要が大きく落ち込むことはありません。
しかし、コンテナ運賃は7月から下落し、9月初旬に下げ止まりを見せている状態です。
2025年の年末商戦をアメリカ企業は厳しいものになると予測しているのではないでしょうか。
アメリカ向けのスポット運賃は今年の最安値を更新
イギリスの調査会社Drewry（ドゥルーリー）が毎週発表するWCI（世界コンテナ指数）では、アメリカ向けのスポット運賃は今年の最安値を更新。
8月28日発表時点で、2,119ドル FEU（40フィートコンテナ1個あたり）となりました。
WCIには欧州向けの運賃も含まれているものの、11週連続で下落。
9月５日の発表では、2,104ドル FEUの下落に留まり、安定してきていますが低調です。
上海航運交易所が発表するCCFI（中国輸出コンテナ運賃指数）も同様です。
画像引用：Shanghai Shipping Exchange
CCFIはスポット運賃だけでなく、長期契約の運賃も含まれているため、市場の動きを把握するのに便利な指標です。
ピークシーズンでありながら、アメリカ向けのコンテナ輸送の需要が伸びていないことがわかるのではないでしょうか。
NRFは関税引上げで輸入貨物は5%以上減少と分析
画像引用：NRF | 2025 Import Cargo Levels Expected to be Down More Than 5% From 2024 Amid Rising Tariffs
8月8日、NRF（全米小売業協会）のレポートでは、アメリカの主要コンテナ港の輸入貨物量は、2025年末までに5.6%減（前年度比）になると予想を発表しました。
理由は、輸入業者が関税の発動前に輸入を前倒ししたことによる影響としています。
また、同協会はホリデーシーズンの在庫が既に企業の手元にあり、9月下旬まで輸入量は減少するとコメントしています。
つまり、すでに輸送需要はある程度満たされており、関税を上乗せしてまで輸入する必要がない状態です。
しかも、これから販売価格に関税のコストを上乗せしていくため、年末にかけて消費が伸びにくくなります。
伸びしろがなければ、アメリカ企業が輸入量を増やす必要はありません。
トランプ関税で輸出コンテナの勢い低下
日本を含めて、アメリカに多くの製品を輸出している国々にとってもトランプ関税の影響は出てきています。
財務省が公開した2025年7月のアメリカ向けの輸出額は1兆7,285億円（前年同月比10.1%減）であり、4ヶ月連続で減少。
関税の影響で自動車輸出が28.4%減少したのが主な原因とされ、自動車部品も17.4％減少しました。
他にも、韓国やインドもアメリカに大量に物品を輸出している国です。
韓国は、半導体が好調だったものの、7月から大幅に鈍化。
8月のアメリカ向けの輸出は自動車や機械、鉄鋼などが減少し、1年前より12.0％減少したと韓国の産業通商資源部が発表しています。
インドは、糸や織物、衣類などの繊維製品や高価な宝飾品をアメリカに輸出しています。
先日、ロシア産原油を買っていることを口実にされ、トランプ大統領が関税の50％引き上げを発表しました。
インドにとっては大きな取引相手であるアメリカへの輸出が減ることで景気減速につながるリスクが高くなります。
このように徐々にトランプ関税によって経済への影響が大きくなりつつあり、輸出が落ち込むことで、複数の国で経済が減速するでしょう。
余談ですが、欧州向けのコンテナ輸送は例年通りではあるものの、ドイツなどの主要国が低成長になっており、需要は低い状態です。
関税の価格転嫁は2025年終盤から
関税発動によってすぐに結果が出るかと思われましたが、トランプ関税の影響は2025年終盤にアメリカ国内で出てくるでしょう。
9月時点では、関税で増えたコストを企業が負担しており、価格転嫁が十分ではないからです。
これから販売価格に関税コストが上乗せされ、実際の影響が数字として出てきます。
企業が関税の7割を負担
アメリカの大手メディアは、2025年6月時点で関税によるコストの約22%が消費者に転嫁されているに過ぎないと指摘しています。
この根拠は、ゴールドマン・サックスのレポートによるものです。
また、8月14日、POLA（ロサンゼルス港湾局）の事務局長のGene Seroka（ジーン・セロカ）氏は月例記者会見でコンテナの取扱量と関税に関してコメントをしています。
2025年の見通しは、既に大量の貨物を輸入しており、今年後半は貨物量が減少する見込みとなっているそうです。
そして、関税による影響について同氏は、商品在庫の多くが倉庫内や、仲介業者の元にあり、まだ消費者の手に届いていないと説明しています。
この説明通りであれば、8月12日公表されたCPI（消費者物価指数）への影響が低かったのも納得できます。
アメリカ労働省が12日公表した7月のCPIは、前月比で0.2%上昇し、市場予想通りの結果でした。
わずかな数値で抑えられるのは関税分のコストが価格に反映されていないからです。
したがって、9月以降のCPIは大きく変化していくでしょう。
関税の影響がわかるのはこれから
アメリカ企業は価格転嫁を進めている途中といえます。
前述した関税の7割を企業が負担している場合、利益率が大きく低下し、継続的に負担することはできません。
そのため、企業は徐々に関税で増えたコストを販売価格に転嫁し、値段を引き上げて以前の利益率に近づけるはずです。
価格への転嫁は数ヶ月をかけて行われると予想されるため、2025年末頃にはアメリカの一般消費者が関税を負担することになります。
それでも一定の利益確保ができない場合、雇用削減や賃金カットなどの方法で収益性を確保するでしょう。
2025年の終わり頃には、トランプ関税の影響がはっきりと数字に出てきます。
新造船の受注増加でコンテナ船余り
これからコンテナ運賃は、輸送需要の低下だけでなく、輸送力の過剰で下落圧力が強くなります。
理由は、新造されたコンテナ船の数が過剰になっているからです。
海運業界では、新造船の受注が増え続けており、これから荷物に対してコンテナ船の数が多くなります。
８月19日に調査会社LINERLYTICA（ライナーティカ）によれば、引渡し前のコンテナ船の増加が懸念材料なっていると分析しています。
それによれば、過去12ヶ月間の新造船受注の急増、引渡し前のコンテナ船が過去最高の1,040万TEUに達したそうです。
この水準は2010年以来としており、ここ数年はあり得ないほどのコンテナ船の発注が行われていることになります。
受注増加になったのは、IMO（国際海事機関）によるGHG（温室効果ガス）排出規制が採択されたからです。
これにより各海運企業は排出規制に対応できる新しいコンテナ船が必要となり、大量に船を発注しています。
その結果、輸送需要に対して輸送力が過剰になっている状態です。
もちろん、輸送需要が低下しても新造船には一定の需要があります。
特に欧州向けのコンテナ輸送では、アフリカの喜望峰沖を経由するため、大量の船が必要です。
中東情勢が安定せず、スエズ運河から紅海の航路の安全が確保される見通しが立ちません。
そのため、紅海が安全でなくなった2023年以前に比べて、コンテナ船は多く必要です。
とはいっても、運ぶコンテナが少ない状態では、運賃に下落圧力がかかるでしょう。
2025年コンテナ市況は急落！景気後退に注意：まとめ
トランプ関税の影響はまだ不確定であるものの、その影響は少しずつ出ています。
関税発動後、アメリカ向けのコンテナ輸送の需要は低下しており、2025年9月初旬時点でピークシーズンは、ほぼ終息しています。
アメリカは世界有数の消費国であり、アメリカ国内の消費が落ち込むことで、途上国にも連鎖反応を起こして、経済成長を落とすことになるでしょう。
景気後退となれば、輸送需要はさらに低下してコンテナ市況も冷え込みます。
海運業界は、コンテナ船が過剰であるため、運賃には下落圧力が強くなります。
つまり、多くの国では景気後退のリスクがアメリカの関税政策によって高まっているわけです。
そして、これからアメリカの国内消費が関税の影響を受けます。
参考サイト（公式やメーカーサイト）
- July U.S. Container Imports Near Record High as China Volumes Rebound and Tariff Deadlines Tighten
- World Container Index
- Shanghai Shipping Exchange
- NRF | 2025 Import Cargo Levels Expected to be Down More Than 5% From 2024 Amid Rising Tariffs
- 令和7年7月分貿易統計（速報）の概要
- Consumer Price Index
- IMO’s work to cut GHG emissions from ships
- Inflation is only beginning to bite
- 世界経済：不確実性続く中、レジリエンス希薄 IMF
参考サイト（メディアやブログ記事）
- 韓国8月輸出は予想下回る、対米が12％減 チップ需要は旺盛 | ロイター
- トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」－今さら遅い - Bloomberg
- 第2四半期GDP成長率は前年同期比4.4％、通年予測は4.0～4.8％に下方修正(マレーシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
- トランプ関税でアジア景気は減速へ｜日本総研
- Drewry: Ocean rates fall for fifth straight week - FreightWaves
- Growing containership orderbook a cause for concern
- Trump tells Goldman Sachs CEO to hire a new economist after bank says consumers will pay bulk of tariff costs | CNN Business
- Port of LA July volumes beat pandemic high
