世界的にコンテナ運賃の下落が続いています。2023年1月26日、イギリスの海運コンサルタント会社ドゥルーリー（Drewry）は、コンテナ運賃の総合指標が3週連続で下落したと発表しました。
同社は運賃の下降は続くと分析しており、今後もコンテナ運賃が下がる可能性が高いです。
一方で、IMF（国際通貨基金）のWebサイトに、輸送コストの低下が物価上昇のブレーキになる可能性を示唆した記事が投稿されました。記事は元IMFアジア太平洋局で局長代理を務めたジョナサン・ドストリー氏によって投稿されています。
つまり、コンテナ運賃の低下によって景気後退が心配されているものの、物価上昇を抑える役割が期待できるということです。
コンテナ運賃の総合指標が3週連続で下落
2023年1月26日、イギリスの海運コンサルタント会社ドゥルーリー（Drewry）がコンテナ船運賃指標WCI（Drewry World Container Index：ドゥルーリー・ワールド・コンテナ・インデックス）を公表しました。
公表された総合指標では、40フィートコンテナ1個あたり2046.51ドルとなり、前週比で2％減。
これによってコンテナ運賃の総合指標は3週連続で下落を記録しました。ドゥルーリー社は「数週間は小幅の下落が続く」と今後の動向を分析しています。
コンテナ運賃の2046.51ドルは、コロナ禍で2021年9月に記録した最高値10,377ドルの80%減となる数値です。また、去年の同じ週と比較して78%も低くなっています。
同社によれば、2046.51ドルという運賃は10年間の平均である2,694ドルよりも 24%ほど安いそうです。
つまり、一時期問題となっていたコンテナ運賃の高騰は収まり、通常価格に戻っているといえます。
一方で、新型コロナウィルス感染症拡大が始まる前、2019年の平均レートである1,420ドルよりも運賃は46％高い数値です。
そのため、ドゥルーリー社の見解どおり、コンテナ運賃はさらに下降する可能性が高いといえるでしょう。
歴史ある海運コンサルティングサービス企業Drewry
ドゥルーリー（Drewry）社は、海運業界の調査、コンサルティングサービスを提供する国際的なプロバイダーです。
1970年にロンドンで創業してから、ドゥルーリー社は公平な市場洞察と業界分析、またアドバイスが最も広く利用されています。そのため、信頼性の高い情報源の1つとして、海運関係で地位を確立。
以下の分野でサポートを提供しています。
- 海事研究
- サプライチェーン・アドバイザー
- 海事金融調査
- 海事アドバイザー
世界の金融情勢やビジネスの情報発信をしているブルームバーグ（Bloomberg）にも判断材料として度々使用されています。
一部路線では微増だが全体としてコンテナ運賃は下落傾向
ドゥルーリー（Drewry）社が公表したコンテナ指数全体は、前述したように下落傾向にあります。
しかし、スポット運賃で比較すると、一部の路線で運賃はわずかに上昇しています。
上海 ～ ロスアンジェルス間の運賃は先週が2,050ドルであったのが、2,072ドルと微増。
とはいえ、全体として運賃の下降傾向には変わりなく、景気後退が本格的に始まるのではないかと悲観的な見方が広がりつつあります。
また、アメリカやイギリスなどの先進国で問題になっている物価上昇の影響も懸念されています。
輸送コストの低下でインフレにブレーキ
コンテナ運賃の下落で景気後退が危惧されています。しかし、輸送コストが下がると、世界的な物価上昇にブレーキがかけられる可能性があるという趣旨の投稿がIMF（国際通貨基金）のWebサイトで公開されました。
この章では、IMFに投稿された内容を2つに分けて解説します。
輸送コストの高騰がインフレに影響を与える
コンテナ運賃の急落でインフレ抑止につながる
投稿者は、IMFアジア太平洋局の局長代理を務めた経歴があり、現在はアメリカ・ジョージタウン大学の教授であるジョナサン・ドストリー氏です。
1. 輸送コストの高騰がインフレに影響を与える
1月24日、IMF（国際通貨基金）に掲載されたジョナサン・ドストリー氏の見解によれば、輸送コストの増減が翌年のインフレ率に影響を与えるそうです。
同氏の研究によれば、新型コロナウィルス感染症拡大によって、2021年10月までに海運コンテナの輸送コストが流行前と比較して600%以上に急騰しました。その結果が、今日のインフレに影響を与えていると分析しています。
もちろん、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰の影響もあるとしています。
しかし、IMFのWebサイトの投稿のなかで同氏は、輸送コストが倍増するとインフレ率は約0.7%上昇すると分析。また、輸送コストが急騰した2021年を考慮すると、2022年のインフレ率への影響は2ポイント強であると推測しています。
そして、輸送コストの高騰がインフレに影響を及ぼすには時間がかかり、約1年後にピークに達し、最長で18ヶ月も継続されるとしています。
2. コンテナ運賃の急落でインフレ抑止につながる
ジョナサン・ドストリー氏はIMFの投稿の中で、コンテナ運賃の急落によって物価高騰にブレーキがかかる可能性があると指摘しています。
今回の調査・研究によって、輸送コストがインフレに十分な影響を及ぼす一方で、現在の状況から起きる現象を予想しています。
それは、輸送コストが低下すれば、翌年の物価上昇への圧力として機能するというものです。
つまり、2022年後半、2023年に急落している輸送コストによって、2024年のインフレに対して圧力となり、物価の高騰を抑える働きがあると考えられるそうです。
コンテナ運賃の下落はインフレ抑止にもなる｜まとめ
イギリスの海運コンサルティング企業ドゥルーリー（Drewry）が公表したコンテナ運賃の総合指標は下落傾向と発表されました。
景気後退が心配されるものの、IMFアジア太平洋局で局長代理を務めていたジョナサン・ドストリー氏は、輸送コストの下落によって翌年のインフレ上昇のブレーキになると分析しています。
したがって、2023年もコンテナ運賃の下落傾向が続いた場合、同氏の研究が正しければ、2024年に物価上昇を抑える効果が期待できるでしょう。
◆参考サイト：
World Container Index ｜Drewry
https://www.drewry.co.uk/supply-chain-advisors/supply-chain-expertise/world-container-index-assessed-by-drewry
